CMS通信
第20号 平成21年9月16日

CMS通信第20号 【NPO法人の設立 】

T.NPOの概要

(1)「NPO」とはどういう意味か?

英語(米語)のNon Profit Organizationの頭文字

Non       :非
Profit      :利益を目的とする(営利)
Organization :団体、組織

合わせると「非営利組織」となる

(2)NPOの仲間たち

・NPO=非営利組織という言葉は実際はもっと広い意味をもっている。
以下はどれも、法律上はNPO=「非営利組織」

(3)NPOとNGO

NPOもNGOも基本的にはおなじものと考えてよい。

NPO NGO
Non Profit Organization Non Governmental
Organization
非営利組織 非政府組織
米国の法人・税制度 国連等の国際会議用語
民間の営利を目的としていない団体を、企業との比較で見た場合の表現 民間の営利を目的としていない団体を、政府との比較で見た場合の表現

(4)NPO法を一言でいうと

@正式名称は「特定非営利活動促進法」。 NPO法は通称。   
A1998年12月に施行。   
Bボランティア団体や市民活動団体が、簡易に法人格を取れるようにする法律。法人制度。
C法人化したら「特定非営利活動法人」となる。 通称「NPO法人」。

U.NPO法人制度の概要



V.法人化のメリット及びデメリット

(1)メリット
  1. 一定の社会的信用が得られる。
  2. 営利目的でないことが理解してもらえる。
  3. 契約や所有の主体となれる。
  4. 会員や寄付者、ボランティアを集めやすくなる。
  5. 代表者個人の負担が減る。
  6. 助成金、補助金を受ける場合に有利になる場合がある。
  7. 事務所等を借りやすい。
  8. 行政との協働事業が進めやすくなる。
  9. 介護保険事業者、支援費事業者の指定事業者等になれる。
  10. 情報公開されるので一般の人に知ってもらえる機会が増える。
  11. 国税庁の認定を受けられれば、税制の優遇措置がある。(認定NPO法人制度)
 
(2)デメリット
  1. 官公庁への届け出などで事務的な負担が増える。
  2. 運営が法的ルールに則って行う必要があり、事務量が増える。
  3. 会計や税務など専門的意識が必要となってくる。
  4. 課税対象として捕捉される。
  5. 法人住民税がかかる。(活動によっては他の税金もかかる。)
  6. 情報公開をしなければならない。
  7. 行政の監督を事後的だが受ける。
  8. 残余財産が戻ってこない。
  9. 運営をルール(法律、定款等)に則って行う必要がある。
  10. 解散するにも公告費など費用がかかる。
   

W.NPO法人となる要件

特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進する。

(1)法人化の要件の概要
  1. 「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とすること。
  2. 営利を目的としない。(非営利であること)
  3. 社員(正会員)の資格の得喪に関して不当な条件を付さない。
  4. 報酬を受ける役員が、役員総数の1/3以下。
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的としない。(政策提言はOK)
  6. 団体として選挙活動をしないこと。
  7. 暴力団又はその構成員等の統制の下にある団体でないこと。
  8. 10人以上の社員(正会員)を有すること。
    ※基金等は不要。 認証や登記に費用はかからない。
 
(2)定義


1.特定非営利活動とは

     @17の活動分野のいずれかに該当

  1. イ)保健、医療又は福祉
  2. ロ)社会教育
  3. ハ)まちづくり
  4. ニ)学術、文化、芸術又はスポーツ
  5. ホ)環境の保全
  6. へ)災害救援
  7. ト)地域安全
  8. チ)人権の擁護又は平和の促進
  9. リ)国際協力
  10. ヌ)男女共同参画社会
  11. ル)子どもの健全育成
  12. オ)情報活動
  13. ワ)科学技術
  14. カ)経済活動
  15. ヨ)職業能力の開発又は雇用機会の拡充
  16. タ)消費者保護
  17. レ)前各号に掲げる活動団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助

     A不特定かつ多数のものの利益(公益)の増進に寄与する。

2.非営利とは
     @「非営利」とは、「利益を設立者や会員など関係者に配分しない」という意味
      =非配分原則
     A営利組織である企業、たとえば株式会社が配当という形で利益を株主に
      配分することを してはいけない。
     B団体が対価を得るかどうか、給料を払うかどうか、利益をあげるかどうかは、
      営利/非営利 とは関係がない。

X.NPO法人の設立方法

設立方法の概要は以下のとおり。

申請先 【所轄庁】 事務所が所在する都道府県の知事 2以上の都道府県に事務所を設ける団体は内閣府(内閣総理大臣)
法人の成立 所轄庁から「認証」を受けた後、登記所で登記することで、成立。
認証のための提出書類 定款、役員名簿、社員名簿、役員の住民票等、宣誓書、設立趣旨書、設立総会の議事録の謄本、事業計画書、収支予算書等
認証基準
・設立の手続並びに申請書及び定款の内容が
 法令に 適合していること。
・法人の定義、要件に適合していること。
認証に要する期間 申請受理後、2ヶ月間縦覧した後、2ヶ月以内に決定。
(合計4ヶ月以内)